2018年9月17日

日和ったか、国交省　2020年省エネ基準の義務化

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おはようございます、
紙太材木店の田原です。
9月も半ばを過ぎて
今年も残すところ3か月と少し
台風だけは前回でこりごりですから
今年はもう勘弁していただきたいものです。
さて、本日は3連休の最終日ということで
少し軽めのお話し。
以前から2020年に今の省エネ基準が義務化になるお話を度々してきました。
住宅を建てる時は
基本的に確認申請を出してOKをもらわなければ建てられないのが今の制度です。
（一部の地域では着工届だけでOKの場合もあります）
つまり、一定の省エネ性能を持った住宅でなければ確認申請を出しても下りない、
と言うことは建てられないということになりますから
2020年以降の住まいは義務として一定の省エネ性能を持たせる
と言うのが国の基本方針
ヨーロッパでは既に導入されている法律で
一定の省エネ性能のある住宅でなければ建てられません。
さて、ここ半年ほどその義務化について
延期、あるいは中止と言う話がいろんなところから出ています。
簡単に言うと
日和ったか？国交省
この義務化の話が出ていた時からそれはずっと続いていたものですが（延期、中止）
この義務化の水準が諸外国に比べとても低いもので
誰でもできる簡単な基準
まさかこの程度を義務化するのに反対勢力がいるのか？
と思っていたらちゃんといるんですね。
現行の基準では利益を上げているけれど
その基準が変わると利益が減るとなると
当然、基準変更には反対となります。
今回は基準の変更ではなくその義務化という変更の一歩手前の処置
それでも反対するのはその先が見えているからで
義務化の数年後はその基準がさらに上がるのが分かっているからでしょう。
時代とともに住まいに求められるものは変化してきました。
ここ20.30年でも
耐震性だけでなく暖かさや涼しさと言った暮らしいやすさ
さらには省エネ性など次々に変化しています。
日本では住宅は個人の資産と言う考えが一般的です。
ですから自分の好きなように、好きなデザインで
古い町並みに突然輸入住宅というケースも出てきますが
住宅は社会資産、つまり個人の資産であると同時に社会の資産であるという
視点に立つと
これから人口が減っていく中、家はどんどん余ってくる時代に
自分はどんな家を建てるのか？
義務化になる基準は1999年つまり今から20年ほど前に作られた基準です。
今年30歳で家を建てて30年後の60～65歳で引退
住んでいる家の性能基準、省エネ基準は50年前のものということになります。
30年後には人口も減ってますし、家も余っています。
余程立地が良ければ別ですが、恐らく誰も買い手はいないでしょう。
年金も当てにならない状況で
これからの自身の資産形成をどう考えるかはとても大切です。
義務化が延期、あるいは中止になっても省エネの大きな流れは止められません。
消費税10％も近づいてきましたから
どんな性能の家を建てるかじっくり考える必要があります。
太陽光パネルは後からでも設置できます。
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