2025年3月5日

1981年以降の建物にも

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• おはようございます、紙太材木店の田原です。
  寒の戻りと言うには少し早い気がしますが、
  先週の暖かさからすればまさに寒の戻りですね。
  今日も朝から雨。現場の外工事ができません。

 

• さて、ようやく溜まっていた
  耐震診断の報告書が出来ました。
  地震が起きた年には耐震診断の申し込みが増えますが、
  翌年以降は喉元過ぎれば熱さを忘れるで
  需要は激減します。
  現在の耐震診断の対象は
  昭和56年以前に建てられた住宅です。
  何故なら、昭和56年に新しい耐震基準ができたから
  それ以前の住宅は
  旧耐震基準と言われる基準で建てられています。
  それは
  「数十年に一度の地震（震度5程度）で
  ほとんど損傷を受けない」という基準です。

 

• しかし、震度6以上の地震は
• ここ10年で20回以上発生してます。
  ​（過去の地震情報）​
  と言うことで、日本で平均して
• 年に2回も震度6以上の地震が発生するなら
  「数十年に一度の震度5でほとんど損傷を受けない」
  という基準ではNGだよねということ。
  旧耐震基準で建てられた家には、
  補助金も出して補強しようということですが
  旧耐震基準の家を補強しようとすると
  それなりの費用が掛かります。
  特に田舎では対象となる住宅の多くが
  土壁の家、土葺きの瓦屋根。
  必要な壁の量が基準の1割程度と言うケースも
  稀ではありません。
  そうなると屋根を土葺きから
  桟葺きやガルバに替えて軽くしても、
  1階の既存の壁のほとんどを
• 補強することになります。
  もちろん、改修費用も相当程度必要となり、
  上記のようなケースでは
  多くの方が補助金をいただけたとしても、
  改修に踏み切るケースは稀です。

 

• 国に考えていただきたいのは
  昭和56年以前の旧耐震基準だけでなく、
  2000年までの新耐震基準の家も補助対象とすること
  震度7の​熊本地震​や能登半島の地震では、
  新耐震基準の家でも無被害なのは2割程度。
  ​残りの8割は
  何らかの被害​を受けていますし、
  18％は倒壊か大破です。
  現況の補助対象である昭和56年以前の建物では
  費用が掛かり過ぎて多くの方が改修を諦めますし、
  56年以降の住宅は
  震度7では8割が何らかの被害を受ける
  改修費用は少なく済むのに補助の対象外。
  同時に、対象外だから
  多分大丈夫と考えている人が多い。
  家余りの日本では昭和56年以前の建物が
  次の世代に引き継がれる可能性は
  それほど高くありませんが、
  新築住宅が高騰していく中
  昭和56年以降の建物であれば、
  耐震や断熱の改修をすれば
• それなりの性能が確保され
  次の世代に引き継がれる可能性があります。

 

• 若い世代や将来の日本の為にも
  1981年以降の建物にも
  耐震改修の補助が必要と考えます。
  

 

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