2021年3月5日

今度こそ？　省エネ義務化の日経記事

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おはようございます、
紙太材木店の田原です。
ここ数日のぐずついた天気で
現場の外作業が順調にいきにくくなってます。
付加断熱をしようとすると雨は天敵。
特に断熱性を確保した住宅では
使う断熱材の量も半端ではありませんから、
置いておく場所の確保も搬入時の天気にも気を使います。
付加断熱中はせめて曇にしてくれ…
さて、先日
第5回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースを、
ご紹介しました。
ご覧になった方も多くいると思います。
住宅の性能を意識している工務店や設計者の間ではかなり話題になり、
ライブ配信でしたから
誰もが翌日の日経新聞にどう出るかを見守っていたのですが
なんと、スルー。
一行も一言も、そんなことありました？とでも言うような紙面に
一同、大いに落胆しました。
国交省の担当者のしどろもどろで、できない理由のオンパレード。
河野大臣が国交省がやる気がないのなら経産省か環境省でやらせる
という発言も出ていただけに、
日経が紙面に何も書いてくれなかったのは
期待が大きかっただけに落胆も大きく、
国が当てにならなければ住まい手自身が考えるしかないとしました…
なんと
昨夜の日経電子版
​「新築住宅の省エネ義務化　国交省、25年にも」​
記事によると（一部抜粋）
年末に発表した温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画の
「グリーン化成長戦略」で、
2030年までに新築住宅の排出量の平均をゼロにする目標を掲げているが
今のままでは実行は困難ということで、
脱炭素化を強力に推進するために供給段階での規制が必要と判断し、
義務化に踏み切ると断言しています。
本来は2020年に義務化すべくロードマップまで作成し
動いていましたが、
土壇場で義務化は無期限延期となりました。
その代替案として出たのが、説明義務化。
何の説明義務かと言うと、
あなたの建てる家が省エネ基準に適合している、
していないかを契約段階で説明しろというもの。
ただし、そんな説明聞きたくないという人には説明しなくてもいいという
何んとも？な説明義務がこの4月から始まります。
2020年の省エネ義務化で一歩前進と思っていたら
（それでも、その義務のレベルは諸外国に比べる、それでええのと言うレベル）
土壇場で0.8歩後退の説明義務に。
それでも、0.2歩進んだことになりますけれど。
国の基準や規制は
既得権者を守る側面もありますから、
必ずしもあるべき方向、正しい方向に常にあるとは限りません。
民主主義とは何かを変えようとすると誠に時間がかかります。
コロナが来て
菅さんの温暖化ガス排出ゼロ発言がでて
グリーン化成長戦略が出て
先日の総点検タスクフォースが出て
今回の日経の記事
先日のタスクフォースの時の国交省の担当者の発言を聞いていれば、
こりゃあかん…
恐らく担当者は何も知らされず従来の国交省の考えを踏襲したもの。
今回の日経の記事
今後様々なメディアで後追いの記事が出ると思われますが、
これから家を建てようとお考えの方は
国の政策がどちらの方向に向かおうとしているのか
良く見る必要があります。
とは言いながら
前回の事もありますし
日経のフライング？も考えられますから
期待は禁物
国の基準がどうであれ
自分達の信じるところを進むのみ。

PS
耐震性についても、省エネ性についても
国の基準は一度決まれば
以後、順次引き上げられていきます。
国の基準は最低基準で、目標基準ではありません。
ぎりぎりクリアでは次の基準の引き上げ時には基準未達。
つまり、専門用語では
既存不適格住宅となります。
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