2022年4月13日

250万の補助金

​​おはようございます、
紙太材木店の田原です。
明日は雨の予報が出ています。
家を建てる時の基礎の工事は屋外ですから
天候の影響を大きく受けます。
ということで、
さて、どうしたもんかと思案中です。
今朝の日経新聞に2021年度
EV（電気自動車）の世界販売が
HV（ハイブリッド）を上回ったと出ていました。
HVが前年度のからの伸びが33％だったのに比べ
EVは220％（2.2倍）の460万台
中国では新車販売の10％がEV
ノルウエーでは50％を超えているようです。
ドイツでは34万台で前年比の1.8倍
アメリカでも49万台で前年比1.9倍
日本の販売台数は約2万台と大きく出遅れてますが
トヨタもホンダ、日産も本腰を入れるようですから
日本も数年のうちに大きく変わることになりそうです。
各国のように
倍々ゲームで増えていけば
2022年が4万
23年が8万
24年が16万
25年が32万
5年後には64万台ということになります。
ガソリン価格の高騰や太陽光パネルの設置などを考えると
更に早いスピードで変わる可能性もあります。
このようにEVは世界中を巻き込んで変化していますが
実は日本の住宅も同じように大きく変化しています。
それはこれから家を建てようとする方だけでなく
行政にも影響を及ぼしています。
２年ほど前にお話しした
鳥取健康省エネ住宅
もちろん、今でもありますが
補助金の予算規模が拡充しています。

NE-ST補助金申請件数　（令和2年7月～令和4年3月末まで）

場所 　　　T-G1 T-G2 　T-G3   計
東部地区　   82    23      2     107
中部地区　   27    26      4      57
西部地区　   26    44      6      76
計      　　 135    93     12    240
2年ほど前までは200万が上限でしたが
現在は最大250万円
鳥取のような地方がなぜ
このような多額の補助を出すのかと言えば
いくつか理由がありますが
その一つは過疎化による空き家
平成30年で鳥取の空き家は4万戸
空き家率は15.5％
私は地元の空き家対策委員をしていますが
すぐに対策や対応できるものはなく
時間と費用がとても掛かります。
例え解体にまで持って行けたとしても
解体費用は古い木造住宅でも優に200万を越えます。
そんな家が鳥取では4万戸もあるのですから
県の担当者が頭を抱えているのが目に見えます。
しかし、この空き家の性能が
G2レベル、あるいはG3レベルの高性能な家ならどうでしょう。
このレベルの家なら30年後、40年後でも
中古住宅として流通するのではないでしょうか。
使い捨て、消費財としての住宅ではなく
地方に資産として残る住宅であれば
たとえ税金から250万の補助を出してもお釣りがくる計算です。
2050年はカーボンニュートラル
つまり、温暖化ガスを出さない脱炭素社会となる予定です。
実現できるかどうかはわかりませんが
先日発表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC)でも分かるように
既に世界はそちらに向かって動きだしています。
それはあとわずか、28年後です。
30歳で家を建てれば定年前の58歳
更にその後20年以上は住むことになります。
これから家を建てる方は
お子さんの世代の負債にならない家が
求められます。
地域にとっても個人にとっても
負債になる家がこれ以上増えるのは
勘弁してほしいというのが
行政の担当者の本音でしょう。
それは鳥取に限ったことではありません。
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