2023年2月17日

少し少ない補助金　ぎふ

おはようございます、
紙太材木店の田原です。
今朝も冷え込んだ美濃地方
川辺町は-3.8度です。
名古屋でも氷点下ですから、
いくら日中は暖かくなっても
立春を過ぎたと言っても
まだまだ寒さは続くようです。
三寒四温になるのはまだ少し先ですね。
さて、20日が完了報告書の提出期限の
環境負荷低減型ぎふの住まい補助金。
建築中の関市の肥田瀬の家が該当しているので
報告書一式を事務の女性に、
県庁まで持っていってもらいました。
帰ってきた彼女から、申請担当者の方が
Ua値0.3の受付は初めてですと言われたと。
本当は0.26なんですけど、
申請上のサッシの数値が規定されて
いるんですね…
郵送でもいいのですが、
何か不備があったらと心配ですから。
特に今回の環境負荷低減型の補助金は
今年から新たにできた制度。
一昨年まであった
ぎふ省エネ補助金と似ていますが、
要件と補助額が多少変わりました。
環境負荷低減型ぎふの住まい普及事業費補助金
補助額は最高40万
同じような補助金は地方の行政レベルでも
出していて、
肥田瀬の家のレベルだと
鳥取省エネ補助金は
100万+パネル63万（9KW）
東京ゼロエミ
210万+パネル99万（同上）
やまがた健康省エネ　
100万+63万（同上）
札幌版次世代住宅補助
160万
信州健康ゼロエネ
200万
岐阜　40万
愛知　0
（国の補助金を除く）
都会や地方を問わず、
なぜこのような省エネで性能の良い
個人の家に対して
高額な補助金を出すのか？
補助金は税金なのにです。
省エネで性能の良い家なら次の世代、
あるいはその次の世代まで
住み継がれていくことが分かっているから。
それは地域社会にとっても
資産であるという、
認識だからに他なりません。
だから税金を使ってまで補助金を出します。
行政は既に、
性能のよい住宅は社会資産であるという認識
と考えていいでしょう。
一般の方は
まだその認識は薄いかもしれませんが、
行政はようやく欧州並みの認識になった
と言えますが
もちろん、それはまだごく一部…。
行政によってまだ額の多い少ない、
あるなしもありますが、方向としては
順次そちらに向かっていくでしょう。
更にもう少し先に行くと、
既存住宅の改修にも
同様な補助が出る時代になります。
既に窓の改修に50％の補助が出ています。
こちらは設置費用の半分を
国が負担してくれる制度です。（超お得）
誰もが家を建てる時代、建てていた時代の、
終焉の始まりです。
現状で800万戸の家が余っていて、
2040年には
空き家率40％の予測が出ています。
5軒に2軒が空き家。
つまり、向こう三軒両隣の
5軒のうち2軒が空き家です。
既存の住宅を
いかにきちんとリフォームできるか
（断熱、気密、換気、省エネ、耐震etc)
新築の住宅であれば
きちんとした性能の家が建てられるか
工務店の手腕が問われる時代の始まりとも言えます。