2019年7月5日

東海地方を除くと10％前後の長期優良住宅

​​おはようございます、
紙太材木店の田原です。

先般、新建ハウジングから
住生活ビジネス白書2019が送られてきました。
それによると
岐阜県の新設住宅の着工数は11631戸（分譲その他含む）2018年度
新築戸建て住宅の内、長期優良住宅の認定件数は2322戸で
5棟に1棟（20％）が長期優良住宅と言うことになります。
この数字は2013年からほとんど変わってなくて
毎年建てられる家の20％が長期優良と言うことになりますが
愛知県でも三重県でもこの数字は同じで
20％が長期優良住宅
過去5年間の数字を見ても同じで
増えもせず減りもしない状態が続いています。
東海3県では20％ですが
その他の地域ではどうかと言うと
埼玉県　10.1％
千葉県　12.3％
神奈川県　8.4％
静岡県　26.5％
青森県　7.4％
大阪　6.5％
広島県　10.1％
福岡県　11.1％
静岡を除くと10％前後
地震の被害の記憶が新しい熊本県でも9.8％（2018年）と
10％を切っています。
長期優良住宅のウリのひとつが耐震等級2と言うものですが
認定を取っていなければ
残りの家は全て耐震等級1かというとそうとは限りません。
長期優良住宅の認定を取るためには別途費用が発生しますし
申請資料の作成にも時間がとられます。
審査機関との質疑のやり取りもありますから
それを嫌って仕様は長期レベルと同等でも
認定申請はしていないという家も中にはありますが、
税制上の優遇措置もありますから
住まい手に取っては手間や費用を考慮しても認定を取得していたほうが
後々の資産価値にも影響が現れると思われます。
耐震等級2、あるいは耐震等級3を審査機関で認定してもらうのと
設計者あるいは実務者から耐震等級2相当あるいは3相当ですよ、と言われるのとでは
そんなに違いを感じないかもしれませんが
家を資産と捉える時代が来た時に
それを担保するのは公のお墨付きということになります。
国は将来、欧米のように優良な中古住宅を流通させる市場を想定しています。
長期優良住宅はその布石ですから
その認定を少々お金がかかっても
取っておいて損はありません。
特に東海3県では
日本の他の地域に比べて取得率が高く
ある意味、堅実な県民性が出ていますから
これから新築を検討される方は覚えておく必要があります。
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