2025年6月13日

多くの自治体がZEHの補助金

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• おはようございます、紙太材木店の田原です。
  梅雨ですが、今日は貴重な晴れ。
  工事が捗りますから嬉しいです。

 

• 先日、月刊スマートハウスの別冊が送られてきました。
  購読してるわけではありませんが、
  なぜだか毎年この別冊だけ送られてきます。
  価格は11.000円
  一般の方なら絶対買わない価格です。
  工務店にとっては、いろいろ参考になる統計や資料が
• 出ていて重宝します。
  主にZEHに関連した統計や資料で、
  全国の自治体のＺＥＨ補助金も一覧にしてあります。

 

• 全国では120以上の自治体が
  ＺＥＨに補助金を出してます。
  東京都のゼロエミ補助金は240万とかなりの額です。
  そもそも、都内で一戸建てとなると
  土地代が高額ですから、
  住宅にまわせる予算も限られるわけです。
  補助額は高額ですが、実際の利用者がどれだけいるか
  気になるところです。

 

• 実は、東京以外でも高額な補助金を出している
• 自治体があります。
  100万以上出している自治体は
  北から順に
  札幌市220万
  中富良野町200万
  上士幌町150万
  秩父別町100万
  仙台市310万
  神奈川県開成町135万
  長野県200万
  飯田市100万
  愛知県みよし市100万
  岐阜県も実は出ていて、
  脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業40万
  全国では120以上の自治体が
  ZEH関連の補助金を出しています。
  国の補助金とは併用できないケースが多いですが、
  中には国の補助金を受けていても
  半額とか3割とか出るケースもあります。
  新築を検討中の方は担当者にご相談ください。
  担当者の中には併用はできないと
  思い込んでる方もいますから、
  ご自分でも自治体に問い合わせるといいでしょう。

 

• 統計の中に蓄電池の出荷比率が出ていました。
  新築と既築の割合が
  新築3割
  既築7割
  後から蓄電池を
  設置する方のほうが多いのが目を引きます。
  DR補助金と言って、蓄電池に対する
  補助金を利用してると思います。
  新築と既築で倍以上の差があるということは、
  新築時の蓄電池設置について
  もっと慎重に考慮する必要がありそうです。
  他にも面白そうな記事がありますから、
  新築検討者で興味のある方は
  買ってみてもいいかもしれません。

 

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