社長ブログケヤキの木の下で
2025年4月25日
地方自治体の住宅補助金
- おはようございます、紙太材木店の田原です。
今シーズンの筍、大台の100本を越えて
111本の収穫になりました。
そろそろ終盤ですが、あとどれだけ出るか楽しみです。
- さて、本日は補助金のお話し
住宅を建てる時に補助金が出ますが、
国からのものと地方の自治体である県や市のものがあります。
東京都の東京ゼロエミでは
一定水準の性能や設備を満たせば、 - 240万円の助成金がでます。
札幌版次世代住宅の補助金も、
要件を満たせば220万の補助金が出ます。
随分高額ですが、東京や札幌だけでなく
鳥取NE-ST 200万
信州健康ゼロエネ住宅200万
やまがた省エネ健康住宅200.2万
せんだい健幸省エネ住宅310万
etc
補助金の額も性能のランクに応じて上下して、
上記の額は上限です。
国の住宅の補助金との併用は認められませんが、
自治体独自の補助金は併用ができるものもあります。
国のGX志向型住宅の補助金の160万が - 小さく見えてしまいます。
- 他にも探せば色々とありますが、
なぜ国や地方の自治体が
これほど住宅に対して補助金を出すのか?
一昔前は与党の選挙対策であったり、
あるいは景気対策と言った側面もありましたが、
それにしても金額が大きくなっています。
2050年のカーボンニュートラルもありますが、
主な理由は空き家対策だと思われます。
現在多くの家が空き家になっています。
その主な理由が、
耐震性が低い
断熱性が悪い
省エネではない
生活コストが大きい
改修には大きな費用が掛かる
そんな中古住宅には住みたくない訳で
新築住宅になりますが、
その新築住宅の性能が低ければ同じことの繰り返し。
ますます空き家増えていくことになります。
ただでさえ有り余ってる住宅が、
更に増えていく・・・
自治体にとって放置されている空き家は
頭痛のタネでしかありません。
なのでそんな空き家を減らす策の一つが、
誘導策としての高額な補助金となります。
同時に国は基準法を改正し、一定水準以下の住宅を - 建てさせないようにし始めました。
下から法律によって性能を押し上げ
低い性能の家は建てさせないようにして、
上にはアメをぶら下げ引き上げるということになります。
- 実は欧米では、30年も前からしていることです。
ようやく日本も遅すぎるきらいはありますが、
そうなり始めたと見ていいでしょう。
どんな家を建てるのも自分の自由
自分が死んだ後の家なんて
野となれ山となれ
そんなことは知らん
子供が何とかする
そんな時代は、既に遠い昔の話しとなりました。
- さて、岐阜県の住宅補助金
実は国の補助金と併用が可能です。
①ぎふの木で家づくり支援事業32万
②脱炭素社会ぎふモデル住宅事業費補助金40万(昨年)
②の詳細はまだ発表されてませんが、
近日中に県のHPに出されます。
①は国の補助金を貰うと約半額の17.6万になりますが、
GX志向型の160万と合わせると
160+17.2+40
217.2万の補助金になります。
県産材を使うことや省エネなど、
一定基準を満たせば補助対象になります。
岐阜県を含め地方で新築を検討される方は、
自分の家が基準を満たしているか
設計者に確認してみてください。
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