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社長ブログケヤキの木の下で

2025年4月25日

地方自治体の住宅補助金

 

 

  • おはようございます、紙太材木店の田原です。
    今シーズンの筍、大台の100本を越えて
    111本の収穫になりました。
    そろそろ終盤ですが、あとどれだけ出るか楽しみです。

 

  • さて、本日は補助金のお話し
    住宅を建てる時に補助金が出ますが、
    国からのものと地方の自治体である県や市のものがあります。
    東京都の東京ゼロエミでは
    一定水準の性能や設備を満たせば、
  • 240万円の助成金がでます。
    札幌版次世代住宅の補助金も、
    要件を満たせば220万の補助金が出ます。
    随分高額ですが、東京や札幌だけでなく
    鳥取NE-ST 200万
    信州健康ゼロエネ住宅200万
    やまがた省エネ健康住宅200.2万
    せんだい健幸省エネ住宅310万
    etc
    補助金の額も性能のランクに応じて上下して、
    上記の額は上限です。
    国の住宅の補助金との併用は認められませんが、
    自治体独自の補助金は併用ができるものもあります。
    国のGX志向型住宅の補助金の160万が
  • 小さく見えてしまいます。

 

  • 他にも探せば色々とありますが、
    なぜ国や地方の自治体が
    これほど住宅に対して補助金を出すのか?
    一昔前は与党の選挙対策であったり、
    あるいは景気対策と言った側面もありましたが、
    それにしても金額が大きくなっています。
    2050年のカーボンニュートラルもありますが、
    主な理由は空き家対策だと思われます。
    現在多くの家が空き家になっています。
    その主な理由が、
    耐震性が低い
    断熱性が悪い
    省エネではない
    生活コストが大きい
    改修には大きな費用が掛かる
    そんな中古住宅には住みたくない訳で
    新築住宅になりますが、
    その新築住宅の性能が低ければ同じことの繰り返し。
    ますます空き家増えていくことになります。
    ただでさえ有り余ってる住宅が、
    更に増えていく・・・
    自治体にとって放置されている空き家は
    頭痛のタネでしかありません。
    なのでそんな空き家を減らす策の一つが、
    誘導策としての高額な補助金となります。
    同時に国は基準法を改正し、一定水準以下の住宅を
  • 建てさせないようにし始めました。
    下から法律によって性能を押し上げ
    低い性能の家は建てさせないようにして、
    上にはアメをぶら下げ引き上げるということになります。

 

  • 実は欧米では、30年も前からしていることです。
    ようやく日本も遅すぎるきらいはありますが、
    そうなり始めたと見ていいでしょう。
    どんな家を建てるのも自分の自由
    自分が死んだ後の家なんて
    野となれ山となれ
    そんなことは知らん
    子供が何とかする
    そんな時代は、既に遠い昔の話しとなりました。

 

  • さて、岐阜県の住宅補助金
    実は国の補助金と併用が可能です。
    ①ぎふの木で家づくり支援事業32万
    ②脱炭素社会ぎふモデル住宅事業費補助金40万(昨年)
    ②の詳細はまだ発表されてませんが、
    近日中に県のHPに出されます。
    ①は国の補助金を貰うと約半額の17.6万になりますが、
    GX志向型の160万と合わせると
    160+17.2+40
    217.2万の補助金になります。
    県産材を使うことや省エネなど、
    一定基準を満たせば補助対象になります。
    岐阜県を含め地方で新築を検討される方は、
    自分の家が基準を満たしているか
    設計者に確認してみてください。

 

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