2024年11月20日

能登半島地震の悉皆調査に思うこと

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• おはようございます、紙太材木店の田原です。
  国交省から能登半島地震の悉皆調査の
  中間報告が出ています。
  悉皆（しっかい）調査ですから全ての建物の調査です。
  木造の建物だけでなく、
  コンクリートや鉄骨の建物
  基礎や地盤の被害
  瓦屋根の被害についても報告がされています。
  ​国総研資料1296号で検索​すると、全文が読めます。
• 上の表を簡単に解説すると
  1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物の内、
  被害が無い建物は12.5％
  88％が何らかの被害を受けています。
  そして全体の19.4％（662棟）が倒壊。

 

• 1981年以降、2000年までの
  新耐震基準で建てられた建物の内、
  被害が無いのが26.5％
  73.5％が何らかの被害を受けています。
  そして全体の5.4％（48棟）が倒壊。

 

• 2000年以降では
  被害が無いのが65.5％
  34.5％が何らかの被害を受けています。
  そして倒壊は0.7％（4棟）
  地震の規模は
  マグニチュード7.6で
  震度は7
  2000年以降の基準で65.5%が無被害ですから、
  耐震基準が強化は効果があることを示しています。
  但し、それでもまだ
  30％を超える建物に被害が出ています。

 

• これから新築を検討する方や
  中古の住宅の購入を検討される方は、
  地震に対する安全性や安心感を
  どこに持って行ったらいいか
  何を基準なり、判断の根拠にしたらいいか？
  現行の耐震基準は
  等級1から3までの3つ
  計算方法が複数ありますから、
• 迷われる方も多くおられます。

 

• 参考になるのは専門家の意見です。
  構造塾を主宰されているM’s構造設計の佐藤さんは、
  構造設計家として
  木造住宅の耐震性について
  あるべき姿を提唱されています。
  それは許容応力度計算（構造計算）で
  耐震等級3
  国の基準の方向性もほぼ同じで、
  2022年以降長期優良住宅で
  求められる耐震性は耐震等級3になりました。
  実はそれ以前は等級2で認められてましたから、
  基準を上げたことになりました。
  ほぼ同じと言ったのは、
  構造計算では無くて仕様規定で計算したものでも
  認められるからです。

 

• 相当大きな地震が来ても
  世代を越えて住み継がれる家を、
  長期優良住宅が求めているということを深読みすると
  それは耐震性だけでは
  ないだろうことは容易に想像できます。
  断熱性についても
  省エネ性についても
  住まいが備えるべきあらゆる性能について
  同様だと考えるべきでしょう。
  現状、800万戸の家余りで、
  今後も増え続けることが予想されます。
  国の考えははっきり言えば、
  性能の低い家はもう建てさせない。
  来年2025年の建築基準法の改正でも
  その方向性がより明確になっています。
  

 

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