2018年11月7日

省エネ基準の方向性　ほぼ義務化は延期

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おはようございます、
紙太材木店の田原です。
省エネ基準の義務化を2020年にする件、
残念ながらいよいよきな臭くなってきました。
一部の新聞が義務化延期と報じ始めましたし
国交省が10月末に開催した建築環境部会の会合の議事録を公表しましたが、審議委員の発言内容は消極的なものが目立ちます。
別のルートからも、方向性はもう延期に決まりの雰囲気とか…
国交省の「社会資本整備審議会」で議論されていて
12月3日に最終報告が出ます。
10月の審議会の​​資料​​と​​議事録​​からは、
国交省としては義務化にもっていきたい雰囲気。
しかし、最終的には審議委員のスタンスがどこにあるかで決まります。
議事録を読むと委員の発言は？なものも多い。
業界や景気、あるいは自分は建築家的な発言もあり、
住宅は国の社会資本であるという住まい手側に立った発言は
ほとんどありません。
新潟日報がフライング気味に義務化延期を報道するのも頷けます。
​実は省エネ基準の義務化は​2015年の段階で一度延期​されています。​
今回延期されれば二度目と言うことになりますが、市場としてはどうなるか分かりません。
意匠、つまりデザインに注力するか
性能に特化するか
或いはその両方を目指すか。
ローコスト住宅の選択肢は地場の工務店にはありません、
巨大資本のローコストに太刀打ちは考えないほうがいいでしょう。
ただ、住まい手側にとってはある意味選択肢が増えることになります。
それが日本の社会資本の充実につながるとは思えませんが…
義務化、つまりお上は何も規制しないということが
しばらく続くことになりますが、
世界全体の省エネの流れは止められませんし日本もその中にいます。
時間はかかりますがその流れは変わらないでしょう。
ただそれがいつからかと言う問題だけです。
民主主義は誠に時間のかかる制度です。