2020年7月17日

居住誘導地域とハザードマップ

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日本経済新聞　電子版より
おはようございます、
紙太材木店の田原です。
来週早々には梅雨明けかと勝手に期待していたのですが、
なんだか雲行きが怪しくなってきました。
今朝は21度で湿度は91％
少し動けば汗が噴き出てきます。
ここ数年の水害被害
規模もさることながら日本中いたるところで発生してますから、
これから家を建てる方はハザードマップの確認は必須事項です。
注意しなければならないのは
ハザードマップだけではありません。
立地適正化計画（都市計画マスタープラン）と言うものがあります。
これは各自治体が出しています（作成中のところもあり）
簡単に言うと
人口、財源が減っていく中、今後の都市計画をどうするか？ということです。
生活に欠かせないライフラインには上水道や下水道がありますが、
野放図に開発がすすめられ、伸び切ったこれらを維持していくには
今後かなりの財源が必要と推測されます。
そんなお金はもうなくなるだろうから
拠点エリアを決めて
それ以外は成り行き、自己責任で何とかしてもらおう…
コンパクトシティとも言います。
その中に居住誘導地域と言うものがあります。
町の発展のために新たに家を建てる人のために
既存の市街地を再開発してということではコストがかかり過ぎます。
田んぼや畑等再開発にコストのかからないところが、
居住誘導地域に指定されるケースがあります。
​日経新聞　電子版（2018.9.18）​では
「浸水想定の地に住宅誘導　まち集約の自治体の9割で」とあり、
人口10万人以上の54市を対象に調査した結果を掲載してます。
記事によれば名古屋市の場合
庄内川沿いの広範囲で1～2ｍの浸水の恐れがありますが、
居住誘導地域になってます。
更に、居住誘導地域のうち1ｍ以上の浸水が想定される割合を「把握していない」
自治体が数多くあるとか（佐倉市、大和市、高槻市etc）
居住誘導地域やけど、浸水するかどうか知らんと言ってるのと同じ…
浸水するかどうか知らんけど、
そこに住むかどうかはあんたらが決めるんや
ハザードマップも発表してるんやから
分かってるやろ
既存の住宅地では
町内会やらがあるし年寄りも多いからと
ミニ開発の住宅地に家を建てられる方も多いですが、
地方で今まで家が建っていなかった場所は
それなりの理由があるのではと考える必要があります。
行政の居住誘導地域だからと安心できるわけではありません。
すべては自己責任ということになります。

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