2021年12月8日

1500万

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おはようございます、
紙太材木店の田原です。
美濃地方は3日ぶりの青空で
雲がそこそこ浮かんでますが晴れの予報です。
住宅ローン減税の骨子が決まったようです。
ローン控除の率を現行の1％から0.7％へ3割減らし、
期間を10年から13年へ3割延長。
控除の総額では現行より増えるケースも多くなると思われますから、
新築検討の方は一安心でしょうか。
それと住宅資金の贈与税の非課税措置は年末期限が2年延長され、
同時に1500万上限が1000万上限になりました。
この贈与税を非課税にする措置は結構利用されている方がありましたから、
年配の皆さんの多くはそれなりに貯蓄されているようです。
高度成長期にバリバリ働き、それなりの退職金をもらい、
同時にある程度の年金も支給されてますから
後の世代から見ればある意味、黄金世代です。
日本の経済にとっては
この方たちが持っているお金（金融資産）を如何に使っていただくかですが、皆さんあまり使われないんですね…
先日読んだある雑誌では
アメリカの年金生活者の多くも
亡くなった時の資産と引退した時の資産を比較すると、
15％ほどしか減っていないとか。
アメリカの場合、資産運用つまりお金に働いてもらう考えが
日本より浸透してますから、
このような数字が出てくると思われますが、
日本の場合はどうなんでしょう。
節約が美徳の国ですから我慢して我慢しての貯蓄。
あだやおろそかに使うなんてことは考えられませんが、
お子さんや孫のためならと思う方も多いはずです。
非課税枠は1500万のままでええのとちがう？と思うのは私だけでは無いはず。
そうでもしなければ
この世代のお金はそう簡単には出てきてくれません。
多くの人にお金を使ってもらえばお金がぐるぐる回って
景気をよくすると学校で習いましたが、
1500万を1000万に減らせばそれだけ回るお金が少なくなるわけで、
政治は一体何を考えているかよくわかりません。
1500万の贈与は普通に計算すると、
175万の控除があって残りに45％の税金がかかります。
596万ほどの税金を国に納めなければなりません。
1000万だと350万…
金額を減らしても税収が増えるわけではありませんから
景気対策の一環と考えれば、
むしろ増額してもいいんじゃないでしょうか。