2014年2月5日

ホントは大改革が始まってる住宅

おはようございます、
紙太材木店の田原です。
昨日お話した
「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」
国土交通省のHPにその議事録が出てます。
委員の皆さんがどんな発言をしているかもわかりますので
興味のある方はご覧下さい。（参考資料）
その会議の資料にあるロードマップに付いて
前回の資料は簡易版ですので
こちらをご覧下さい。
字が小さいので
二つに分けてあります。


国土交通省HP
こちらの一番下に見易い表があります。
添付されてる工程表の冒頭はこのような言葉で始まっています。
4．低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表（案）について
本報告書では、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」について、各々の今後目指
すべき姿や、目標設定や施策を検討するに当たっての基本的な考え方を踏まえ、我が
国において今後取り組むべき施策の方向性について検討し、とりまとめた。
以上の内容を踏まえ、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」に関する、各施策の
実施時期、施策同士の関連性等を明確にするため、別添のとおり工程表（案）をとりまと
めた。

この会議は
国交省、経産省、環境省の三つの省が合同で開いているものです。
役所のことをよくご存知の方は
普通ではあまり考えられないことだと
お分かりいただけると思います。
つまり省益優先、縦割り行政が当たり前の世界で
合同でというのは考えられないこと。
つまり、合同でするということは
良い意味でも悪い意味でも
非常に大きな意味を持っているということになります。
さて、表の一番上の目標欄に注目です。
赤字で2020年、2030年のところ
2020年
（住宅）ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を標準的な新築住宅とする
　　既存住宅の省エネリフォームを現在の２倍程度に増加
（建築物）新築公共建築物等でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現
2030年
（住宅）新築住宅の平均でZEH
（建築物）新築建築物の平均でZEB
わかりにくいですね。
今の省エネ基準を2020年に義務化する
というのはわかりますが
2020年にネット・ゼロ・エネ・ハウス標準的な新築住宅にする
とも書いてあります。
役所の言葉はいろんな角度から見ると
いろんな解釈ができるようになってるようですね。
玉虫色の表とも言えますが
私は、この表をこう理解してます。
今の省エネ基準を2020年に義務化しますよ。
でもそれは最低基準です。
標準的な新築住宅はネット・ゼロ・エネ・ハウスですよ、
皆さんそれを目標に頑張って下さいね。
そして、最終的には
2030年には住宅・建築物は全てゼロ・エネルギー化します。
2020年はあと6年後
2030年は16年後です。
建築基準法でもそうですが
国の基準は最低基準と理解しなければなりません。
目標基準にしてしまうと
これをクリアしさえすればいいと言う考えになってしまいます。
2020年の改正省エネ法の義務化は最低基準
ネット・ゼロが標準、これを目指していると考えるべきでしょう。
ところが
ネット・ゼロを目指すには高効率な設備機器や太陽光パネルが必須
太陽光パネルと高効率設備があれば実はスカ住（スカスカ住宅）でもクリアしてしまうところがミソ
経産省が口を出すわけで、
（設備業界と大手HMが控えてます）
岩前教授の嘆きがわかるというものです。
続きは次回に