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社長ブログケヤキの木の下で

2014年2月7日

ホントは大改革が始まってる住宅 2

おはようございます、
紙太材木店の田原です。
冬らしく日中でも寒い日が続きます。
昨日は長期優良住宅化リフォームの説明会に行ってきました。
今年度の補正予算で20億、
来年度の予算でも30億が組まれる予定です。
消費税対策のすまい給付金と合わせると
相当な予算規模になりそうですが
詳細はまた後日お話します。
さて、
前回の続き
「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表」
実は1年以上前に出ていて
更にその実質的な議論やすり合わせは
もっと以前にさかのぼります。
スマートハウスやHEMS、ゼロエネ住宅などという
聞きなれない言葉が出てきた時期と相前後します。
そして、昨年にはそれに合わせるように
省エネ基準が改正されました。
同時期、ヤマダ電気のような家電量販店も
住宅業界に参入してます。
3.11を境に国の方針は
エネルギーを極力使わない住宅を求めることになりました。
それには、太陽光パネル、高効率な設備機器(エアコン、蓄電池、給湯器etc)が
一番即効性があります。
更にそれらのエネルギー消費が目に見えるように
HEMSなどというシステムも開発されていて
そのような住宅の総称としてスマートハウスがあります。
ところで、
住宅の基本的な性能として
断熱性が求められることは
多くの方に同意していただけると思います。
もちろん、換気や気密も大事ですが
話が広がってしまうので
ここでは断熱性について話します。
上の話で住宅の暖房エネルギー消費を極力減らすには
いくつかの方法がありますが大きく分けると二つです。
A
一つは家の断熱性を上げること
断熱材を厚くしたり、
サッシの性能を上げて逃げていく熱を少なくする方法
こうすれば性能が良くなりますから
実際の消費も減ります。
B
もう一つは
効率の良い設備機器を使うことで
太陽光パネルも含まれます
消費する量は少ししか減りませんが
パネルを使うので
見かけの上では減ったように見えます。
暖房用エネルギー消費を抑える予算が200万円だとして
A,B二つのどちらに使うか
Aであれば、住宅の断熱性能が上がります。
その結果、従来の設備機器でも稼働時間が少なくなって
消費エネルギーは減らせます。
Bは断熱性能は元のままですが
設備機器の効率が上がり、パネルも使いますから
これも消費エネルギーが減らせます。
AでもBでもどちらでも消費エネルギーは減らせますが
国はBを考えているようです。
なぜなら、AよりBの方が
即効性、景気対策、消費税対策になるからです。
設備業界、大手住宅メーカー、家電量販店では
いまやスマートハウスやHEMSで持ちきりです。
断熱性についてもそこそこででいいので
いろんな業種が参入してきてます。
そこそこの(次世代省エネ程度)性能の家に
過大な設備機器を載せれば低炭素住宅になります。
但し、サッシは今まであまりにお粗末だったので
Aを選んでもBを選んでもサッシだけは変える必要があります
そこで、大手サッシメーカーがようやく高性能なサッシを出し始めました。
さて
200万円の予算
Aに使うか
Bに使うかは自由ですが
ドイツを初めとするEUはAです。
国の政策としてA
残念ながら日本は今のところBです。
業界や利益団体、官僚や派閥、政党に左右される
国の政策ではなく
自分自身のものさしで
200万円をどう使うか判断しなければなりません。
AでもBでもゼロエネは達成できます。
(住宅の見かけ上のエネルギー消費をゼロにすること
どちらもパネルは使わざるを得ない)
ゼロエネ達成バンザイ!
でも
健康性の観点から見ましょう。
Bの家
ゼロエネは達成しても
相変わらず家の中の温度差があります。
廊下に出れば寒い
トイレや脱衣室も次世代省エネ基準程度の家と変りがありません。
足元が寒くスリッパは必需品で結露もします。
ゼロエネなんだから
廊下やトイレやお風呂や脱衣室に暖房機を置けばいい?
いえ、家中で暖房すれば消費エネルギーが大きすぎて
ゼロではなくなってしまいます。
Aの家
居間に暖房機をひとつ置いておけば
家中同じ暖かさです。
もちろんトイレもお風呂も脱衣室も子供室も
現在は
国の政策で住宅では設備を使っての省エネが第一になってしまって
ガラケイと同じく日本だけの我が道を行くです。
でも世界の趨勢はAで
家の躯体性能を上げての省エネ
同じ省エネですが
健康的なのは言うまでもありません。
家族の健康、
自身の資産を考えれば
これから50年住む家の仕様や性能は
設備機器に頼るわけにはいきません。
時の流れで今はB派が優勢ですが
それがいつまでも続くとは思えません。
省エネ性と健康性
優先度は健康性にあります。
北海道では国の動きとは別に独自の基準で動き始めてます。
Baidu IME_2014-2-7_7-30-8.jpg
平成25年度札幌版次世代住宅のパンフレットより

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