2017年11月20日

COP23閉幕　新築検討者への影響は？

​おはようございます、
紙太材木店の田原です。
寒気が下りてきて寒い一日になりそうです。

大野町の家のお隣の一条工務店、かなりメカニカルなイメージ
昨日、一昨日は産業祭、
各地で行われていると思いますが
川辺町も同じです。
土曜日は雨にたたられて、今一つの人出でしたが
昨日はそれを取り返すかのように大勢の人に来ていただきました。
私は商工会の役員ですが
この手の主催は町になりますので
別のグループでカレーを売っていました。
一食300円、プロの作ったカレーを調達してますから
味は保証付きで一昨日は雨にもかかわらず100食完売
昨日はその倍の200食
収益は全てチャリティーで寄付です。
さて、ドイツで開かれていたCOP23「パリ協定」の会議が閉幕しました。
COP23「パリ協定」は2020年以降の温暖化対策の国際会議です。
一般の方はそれほど関心がないかもしれませんが
NHKのNEWSWEBの国際面では
この一週間で7～8回ニュースが配信されています。
つまりそれだけこれからの日本に影響がある会議で
一般の方の生活にも政府の施策として影響してきます。
詳しく年末に放映される​NHKスペシャルで​
これから家を建てる人に関係する住宅分野では
簡単に言えば温暖化の原因はCO2
そのCO2の増加を減らすには化石燃料の使用を極力少なくする
家庭で使うエネルギーの大半は化石燃料
だから化石燃料の使用を減らすには
家庭で使うエネルギーを極力減らす、出来れば0にしたい。
今できる手っ取り早いのは
太陽光パネルを載せること
ということで
いろんな施策が取られています。
グリーン化事業、認定低炭素住宅補助、
高度省エネ住宅補助、ZEH（ゼロエネルギーハウス）補助etc
現在はその序章というか第一段階
そこそこ減らしてくれればいいよというところですが
（ここがみそでこれで上がりではありません）
目指すは本当のゼロ
つまり家庭で使うエネルギーは自給してください。
そうなると現在建てられている俄かゼロエネ住宅では追っつきません、
（なんちゃってZEH）
国の施策は日本でも欧米でも誘導策に始まり
一般化すれば漸次その基準を強化していくもの
更なる施策が打ち出されるのは時間の問題となります。
「上がり」になるまで10年か20年か分かりませんが
少なくてもここ数年以内に家を建てた人が
その家に住んでいる間には「上がり」
つまり本当のゼロエネルギー住宅が標準になると思われます。
今、日本の各地で付加断熱
つまり壁の外にもう一つ壁を作ってそこにも断熱材を入れる住宅が作られています。
東海地方だけでなく、関西や四国と言った美濃地方から見ると温暖な地域でもです。
この3年～4年で急激に増えているのも単なる暖かい家ではなく
その先を見た動きだと見ていいでしょう。
​