2018年9月14日

30年後、資産価値のある家にしたいものです。

​
ようやく起きたケヤキ
おはようございます、
紙太材木店の田原です。
台風被害の現地調査も昨日で一段落
同時に補修の段取りを進めてますが
屋根屋さんや板金屋さん、外構屋さんは皆どこも大忙し
そこに連日の雨ですから被害に遭われた方を思うと
頭の痛い日が続きます。
前回、自然災害の多い日本では
住まいには耐震性だけでなく+αの性能が求められるということを書きましたが
簡単に言うと
電気やガスなどのエネルギー源が途絶えても
冬季の室温を一定以上に保たれるだけの自然温度差を確保する必要があるという事です。
これには断熱性はもちろん、日射の取得も必要で
設計上の工夫が求められます。
非常時の太陽光パネルの自家使用や
電気自動車の電源の利用なども考えられますが
それらは設備ですから
使えるか使えないかはその時の運次第となります。
となると
家を建てる時の優先順位は
躯体性能が第一で
設備への投資はその次と言うことになります。
日本の家は地震に耐えるのは当たり前で
加えて、震災後の避難生活がエネルギー源が無くても
それなりに暮らせる家まで求められる時代が来たのかもしれませんが
そうなると
住宅は消費の対象ではなく資産という考えになります。
国は2020年に向けて中古住宅の流通を欧米並みに活発化させようとしてますが
現実にはなかなか進んでいません。
それは簡単で中古住宅の評価が日本で年を追うごとに下がっていくという現実があるのに
そこに敢えて投資しようとするには相当程度の理由がなければしません。
住宅は資産である（消費財ではなく、投資に値する）
10年、20年後に例えば2000万で取得した家が2500万になるとなれば
話は変わります。
日本の税制を変えなければそんなの無理とお考えにおなるかもしれませんが
時代は常に変化しています。
外国人労働者も以前の規制の方向から
人手不足を背景に受入れ方向に政策も変化してきています。
30歳で家を建てて、
60歳になる30年後の日本の住宅政策
あるいは中古住宅の市場がどのようなものになるのか分かりませんが
グローバル化の波は当然押し寄せているわけで
お隣の住宅を取得するのは
投資目的の中国人かもしれません。
タワーマンションだけでなく
立地が良ければ大都市ではどこでも起こっていることで
住宅でも性能が担保され
周辺環境が良ければ資産としても投資対象になるでしょう。
その対象になるような家であれば
老後は安心して暮らせます。

建物の外観はいくらでも変えることができますが、

断熱性などの性能を変えようとすると
大きなお金が必要になってしまいます。

​