2023年8月9日

岐阜県が4つ分

おはようございます、
紙太材木店の田原です。
朝から蒸し暑く、26度で88％
まだお盆休み前ですが、
次の台風7号の進路が気になります。
お盆休みの真っただ中に直撃しそうで
6号のように90度、
直角に曲がってくれれば
皆助かるけれど、
そんな進路予報ではなさそうです。
この工務店業、休みの時の台風は
覚悟を決める必要があります。
先日の日経新聞。
日本人が全都道府県で減少とありました
東京や沖縄も入ってます。
（在留外国人を除きます）
2023年1月1日時点で
人口は1億2242万人
2009年の日本人の人口は
1億2707万人とありますから、
14年間で465万人の減少
平均すると
1年あたり33.2万人の現象となり、
感覚的にはそんなにすごいスピードで
減少しているようには感じませんでしたが
昨年1年間だけの減少は80万人
と言うことは
10年で800万人以上の減少となります。
岐阜県の人口は199万人
名古屋市の人口は229万人
岐阜県と名古屋市の人口は
ほぼ同じと覚えていたのですが
岐阜県の方が減るスピードが速いようで
10％ほどの誤差があります。
それでも
10年で名古屋市ｘ4の日本人が減る
岐阜県が4つ無くなる
そう言われると
なんだか人口減少が身近に感じられます。
もちろん、
その人たちが住んでいた家は
そのまま残ることになります。
岐阜県の一戸建ての戸数は
548.697戸
集合住宅は
182.825棟
岐阜県が4つ無くなるのですから
大げさに言えば
上の数字の4倍の数の家が
日本中で余ることになります。
今でも800万戸以上空き家になってるのに、
更に空き家が増えることになります。
空き家を相続したら
資産が増えると考えがちですが
寒い、暑い、耐震性が不足
住むにはリフォーム必須。
そのお金が一体いくらかかるか
分からないほど性能の低い家…
そんな家は
よほど立地条件に恵まれていなければ、
売れない、誰も買わない家。
固定資産税だけは
毎年払い続けることになります。
国の財政が厳しいことは
誰もがご存知だと思います。
国の立場からすれば
できるだけ税収を増やしたい。
目を付けるのは
できるだけ
楽に取れるところから・・・
現状では家が建っていると
固定資産税は
空地の6分の1になっています。
財務省が
空き家で3年放置したら
固定資産税は倍、
5年放置したら3倍、
10年放置したら空き地と同じ課税額、
そんな風に考えても

不思議ではありません。
国は欧米並みに
中古住宅を流通させようと
様々な施策を出してきました。
その中の一つが長期優良住宅です。
毎年かなりの数が建てられるようになりましたが
広く普及とは言えていない状態。
しかし中古住宅の流通のためには
なんとしても普及させなければならない制度。
となると性能の低い住宅は
なんとか排除していきたい。
新たに建てられる住宅は
次の世代がそれほど手を加えなくても
性能的に満足できるものに
しておきたいと考えるのは
自然の流れです。
負債となる性能の家を遺すか

喜んで相続してもらえる
資産となる家を遺すか

新築を建てるばかりが選択肢ではありません。
中古の筋の良い物件もチラホラ出てますから
それを改修と言うのも一つの手ですし、
今後、徐々にその方向に向かいます。
今なら、まだそれほど動きはありませんから
狙い目と言っていいでしょう。
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