2018年3月26日

断熱性向上に国が本腰を入れるのは数年後か？

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おはようございます、

紙太材木店の田原です。

今朝は5度の美濃地方

日中は20度を越えそうですが

朝晩はまだ暖房が必要です。

大野町の家　付加断熱工事

今月の日経ホームビルダー

「断熱改修で夜間頻尿が改善」とあって

就寝中の寝室の気温が血圧やトイレの回数に影響のあることを解説しています。

日本サステナブル建築協会が国交省の委託を受けて実施している調査で

5カ年事業の3年目の中間報告です。

断熱改修を実施した住宅1800軒と3600人を対象に

改修前後の健康診断のデータを比較して検証してます。

国がこのような大規模な調査をするのは

住まいの性能が健康に及ぼしている影響を科学的に明らかにするため

その目的の一つは伸び続ける医療費の抑制にあると思われます。

諸外国では既にこのような疫学的調査をもとに住宅の性能基準が定められていますが

日本ではまだ緒に就いたばかり

外国の調査データを使えばいいのにと思うのですが

日本人のデータがないとダメなようです。

調査と検証は元建築研究所の理事長の村上周三氏が委員長の委員会が

行ってますから国の方針としての動きのようです。

今の国の住宅政策の大きな目玉は

省エネによるCOP21のパリ協定で約束している二酸化炭素の削減が第一

これはZEHに代表される政策でわかるように

先ず住宅で使う一次エネルギーを如何に減らすかを念頭に置いたもの

ですからこれを主導するのは経産省となります。

住まい手の健康性についてはそれほど考慮されているわけではありません。

とは言いながら

どうやら、住まいの断熱性の向上が医療費の削減になることが分かってきたので

そのエビデンスがまだ不足している現在はそれを収集している段階

それが明らかになれば、住宅の断熱性向上による健康性の向上が

医療費の削減につながるというシナリオが出来上がって

晴れて国の住宅政策に落し込めるということになります。

ですから国が住宅の断熱性の向上に本腰を入れるのは

エビデンスが明白になるまだ数年先からのことと思われます。

数年先と言えば省エネ基準が義務化になるのが2020年ですから

そのあたりから住まいの断熱性に関する基準も一挙に上がっていくのではないでしょうか。

前回もお伝えしましたが

今、ZEH（ゼロエネルギーハウス）の住宅でも

数年後に断熱性の基準が今より強化されたらと考える必要があります。

国の基準は最低基準、目標基準とするとそれをクリアしさえすればいいという考えになります。

大手資本の論理でいけば最小の資源で最大の利益を上げることが求められます。

基準を超える仕様はオーバースペックとなりますから

それを希望しても、あの手この手でそんな必要はありません、ということになります。

ZEHや太陽光パネルの売電金額というのは

ある意味、国がぶら下げた目先のニンジン

こっちへいらっしゃいということですが

ニンジンを食べる前に

しておくことがないか確認する必要があります。

現行のZEHと認められる程度の断熱性で果たしていいのか？

欧米では換気システムが当たり前だが、壁付けの換気扇で通用するのか？

計画的な換気をするためには気密が必然だけど日本では気密の基準がどこかへ行ってしまったが本当にそれでいいのか？

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