2022年2月2日

簡単にはさせへん

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おはようございます、
紙太材木店の田原です。
相変わらず、庭の池の氷は解けず、張ったままの美濃地方です。
昨年から仲間内では話題になっている解体工事。
ほとんどの建物で
アスベストが含まれている建材が使用されている可能性があるということで、
今年の4月から全ての建物で解体工事や改修工事を行う場合、
事前調査が義務付けられます。
更に、一定条件以上の建物ではその結果の報告が義務付けられ、
調査の結果を踏まえた工事が求められます。
新築住宅での建て替え工事となると、
80ｍ2以上の建物が対象ですから報告義務があります。
詳細は省きますが
解体工事の費用が大幅に上がるだろうというのが、
仲間内での共通認識です。
さて、国の施策を見ると
各省庁ばらばらに見えて、
やはり国として同じ方向を向いていると推測できます。
現状のままで家を建て続ければ2030年頃には空き家が2000万戸。
半分が賃貸住宅としても、
1000万戸の住宅が空き家ということになります。
国としては
これ以上住宅が増えるのをある程度抑えたい
もし建てるのなら高性能な家を建ててもらいたい。
同時に空き家を何とかしたい。
じゃあ、できるだけ解体されないようにして
空き家を利用できる方向にもっていけば一石二鳥。
高性能な新築となればそれなりに費用が掛かるけれど、
空き家を断熱、耐震改修すれば費用も新築ほどにはかからない？
空き家も減るし、
解体時の温暖化ガスも減るし
アスベストの飛散も減らせる
空き家の資産価値も上がる
より少ない費用で性能の高い住まいができるというわけです。
そのための誘導施策として
長期優良住宅化リフォームというのがあります。
内容によって異なりますが
補助額は100万から300万
300万以上かけて既存住宅の解体工事をして新築を建てるか
補助金をもらって既存住宅を長期優良住宅にするか
既存住宅の建物の性能次第というところもありますが、
世代が変わるたびに性能の低い家を建ててきた日本。
家を修繕しながら住み継ぐという時代が、
ようやく訪れようとしているのかもしれません。
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