2022年7月27日

脱炭素大臣

おはようございます、
紙太材木店の田原です。
昨夜はかなりの雷鳴で、夜中に目が覚めました。
今朝はそんなことはありませんが、ねっとり肌に絡みつくような空気で外の温湿計の湿度は99％。
今日は終日、雨模様の予報ですが、
湿度はかなり高めの一日になりそうです。
さて、先日岸田首相が日本の脱炭素化を進めるために、
脱炭素担当相（大臣）を新設すると表明しました。
正式名称はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当相
新聞予想では経済産業大臣の荻生田大臣が兼務するとか…
経産大臣が兼務？と聞くと
右手で火力推進
左手で再エネ推進かなどと勘繰ってしまいますが、
そのようなポストが設置されること自体に意味があると
プラスに考えればいいのかと。
脱炭素担当大臣が新設となると
いよいよ日本も炭素税かと思ってしまいますが、
実際は日本でも既に導入されています。


環境省資料
日本での名称は温対税。
現在はCO2排出量1トン当たり289円で、
ほとんど払っていないような状況ですが
ヨーロッパでは2.000円～10.000円
2030年にはカナダ、フランス、アイルランドは
更にその上を予定していますし、
スウェーデンでは現在でも14.400円
日本のあまりの安さに驚いたかもしれませんが、
ＣＯ２排出企業の原価や競争力にかかわってきますから
消費者にもまわりまわって影響が出てきます。
国際間の取引では日本でそんなに安い炭素税しか払ってなければ
不当に原価が安くなってるはずだから、
その分課税しなければ不公正だという議論も起こりかねません。
国内での難しいかじ取りが予想されるわけで、
経産大臣の出番と言うところでしょうか。
このように世界の潮流は脱炭素に向かって流れています。
CO2排出は化石燃料の使用に比例する訳で、
石炭や天然ガスはもちろんそれらで発電される電気、
ガソリン、軽油、灯油、都市ガスなども脱炭素の流れの中にあります。
これから住まいを建てられる方は、
この流れの真っただ中で家を建てることになります。
20年先、30年先がどんなエネルギーを使う世界になっているか
想像する必要があります。
オール電化で現在年間15万の電気代であれば
毎年3％電気代が上がっていくと、
20年後には270.910円になります。
30年後には364.080円…
払えなければ暑さ、寒さを我慢？するしかありません。