2018年1月8日

2040年以降、新築住宅では再生可能エネルギーを使用する暖房器具しか使用を認めない、と言われたら？

​おはようございます、
紙太材木店の田原です。
2018年がスタートしました。
5日は次世代住宅建築技術者講習で各務原のテクノプラザで1日缶詰
前半は建築研究所の理事の澤地孝男さんの講義、
後半は森林アカデミーの辻先生の講義
3月まで5回に渡って開催され東大の前先生をはじめとして
建研の先生方の講義が続きます。
住宅業界は今、一般の方が考える以上に変化しています。
それはルネサンスと言っていいほどの変化ですが
残念なことにほとんどの方はそれを認識していません。
国が主導している部分もあるので
このような民間ではあまり考えられないような講師の講習が
各地で頻繁に行われています。
さて、イギリスやフランスは
「2040年以降、化石燃料を原料とするガソリン車、ディーゼル車の販売を認めない」
と宣言しました。
中国やインドもそれに追随しています。
車は大変だなぁ、と他人ごとのようにように言うのは簡単ですが
この宣言は車だけに限ったことなのか？を考える必要があります。
言葉を変えて言えば
「2040年以降、化石燃料を原料とする暖房器具を必要とする住宅の建築を認めない」
あるいは
「2040年以降、新築住宅では再生可能エネルギーを使用する暖房器具しか使用を認めない」
ここまで言うと言い過ぎでしょうか？
2040年はまだ先ですが、
自動車業界で起こっていることの影響が住宅に波及しないと誰が言えるのでしょうか？
太陽光パネルがあるから大丈夫と言うこととは根本的に違います。
現状の経産省ZEH（調理、家電を除いている）での断熱性を考えると
蓄電池を備えても4KWや5KWのパネルでは寒い夜を過ごすことになります。
2040年と言えば22年後で
遥か未来のことのように思いますが、
30歳で家を建てれば52歳の時でまだ定年前、
お子さんはまだ大学生かもしれません。
家のローンはまだ10年以上残っているのに
自宅の市場評価はかなり低いものになります。
70歳半ばまでとすれば更に20年そこに住むことになります。
日本人は自分が建てた家に死ぬまで住むつもりでいますが
本当にそうでしょうか？
子供は自分自身がそうであったように、
それぞれに独立して巣立っていきます。
残された自分達は元気なうちはOKですが
やがて体の自由が利かなくなればどこかの施設に入ることになります。
その頭金になるのがご自分の家ですが
市場評価が低ければそれなりのお金しか用意ができません。
国が考える20年後の住宅、人口減少、家余りの時代に
どのような家を建てるか？
消費税のアップまでにはまだ時間がありますから
じっくり考える必要があります。