2024年12月18日

平屋を建てる時に

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• おはようございます、紙太材木店の田原です。
  研修で東京に来ていますが、
  岐阜の田舎から出てくると圧倒されます。
  これでもかと言うほど高層建築があって、
  しかもまだまだ工事中。
  タワークレーンがそこかしこのビルの上で動いています。
  感覚的には名古屋が20個くらい集まったような・・・
  人口
  名古屋市230万人、東京都1400万人
  経済規模
  名古屋市13.5兆円　東京都113.5兆円
  一人当たりで割り戻すと
  東京は名古屋の約1.4倍の生産性がありますが、
  市場の評価はそれ以上あることになります。

 

• さて、今朝のNHKのニュースで
  変わる戸建て市場と題して住宅の事を報じていました。
  ある住宅メーカーでは
  平屋建ての契約が全体の4割になっていると言ってました。
  実際今、基礎工事中の可児の家は
  6宅地ある分譲地でお隣は平屋が建っています。
  残りの4宅地の内2宅地も基礎の大きさから推測すると
  平家のようです。
  最近、なぜこんなに平屋が
  増えてきたのか？
  ひょっとしたら誰かがどこかで
  意図的に平屋ブームを作り出していて、
  知らず知らずにそちらに誘導されているとしたら？

 

• 2025年4月に建築基準法の改正があります。
  それを見越しての入念な計画かも・・・
  この改正で従来の木造2階建ての住宅は
  4号特例が縮小され、構造計算が義務付けされます。
  簡単に言うと2階建ての木造住宅は
  建築士が構造計算をしているはずだから
  確認申請の時の構造計算書なんて出さなくていいよ。
  つまり、建築士の性善説に基づいて
  計算書の提出を免除していたんですね。
  それが2025年4月から、
  2階建ての木造住宅を建てる時は
  構造計算書の添付が義務付けられました。
  特例で免除していたのを廃止し、
  厳格に提出を義務付けたわけです。
  住まい手に取っても
  地域にとっても
  国にとっても
  きちんと構造計算された住宅しか建てられない訳で、
  誰にとっても良さげですが
  工務店やＨＭにとっては
  構造計算の手間がどんと増えることになります。
  今までは構造計算書の提出を免除されていただけで
  建前上は計算していることになってましたが、
  実際はされていなかったケースが大半・・・
  住宅業界のグレーゾーンだったんですね。
  そこに国交省がメスを入れた形です。
  消費者金融のグレーゾーンの過払い金と似たような構図と
  言ったらいいでしょうか。

 

• さてＨＭや工務店にとって構造計算の手間が増えることは、
  コストの上昇を意味します。
  計算をする手間
  そして、計算書を提出して認可が下りるまでの時間も
  目に見えないコストです。
  現状でも長期優良住宅の場合、4週間ほどかかってますが
  着工件数全体に占める
  長期優良住宅の割合は半分以下です。
  それが長期優良住宅並みとは言いませんが
  全ての住宅の構造計算をチェックするとなると、
  審査機関の数や人員を増やさない限り
  従来の期間では認可は下りてきません。
  今でも1か月近くかかっているのに、
  それ以上となるわけです。

 

• そんな中上記の
  もろもろの手間を回避する道が、実はあります。
  2階建てじゃなくて平屋だったら従来通りでいいよ。
  計算書の添付は免除してあげる、となってます。
  それを見越しての平屋ブーム大作戦が
  計画されていたしたら・・・
  ニュースでは平屋と2階建ての家の図面を示して、
  同じ床面積なら平屋は
  階段や廊下が無くなるから2階建てより費用を
  削減できると言ってました。
  屋根の面積や基礎の面積が2倍になることはスルーでした。
  鎌田先生も仰ってましたが、
  平屋建ては総2階建てに比べ温熱的には
  日射取得が減ることになりますから、不利になります。
  簡単に言うと南面の窓の面積が
  2階建てに比べ制約されます。
  同じ様な面積にしようとすると
  建物の横幅（基礎幅）を倍にする必要がありますから、
  全体的なコストアップの要因となります。

 

• いろんな話をしましたが、
  平屋がＮＧと言っているわけではありません。
  上記のもろもろのことを知った上で
  検討いただければ問題はありませんが、
  平屋を建てる時のポイントをお伝えします。
  平屋でも建築基準法は前提として
  構造計算をすることになっています。
  審査機関に提出しなくていいだけで、
  計算はしなければなりませんから。
  平屋を建てる時の契約の時には、
  構造計算書も出してもらいましょう。
  計算に余分な経費は掛かりません。
  元もと、計算しなければならないのですから。

 

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