2013年11月29日

進んでいるフランスの住宅省エネ制度

おはようございます、
紙太材木店の田原です。
今朝は氷点下、
今年一番の寒さです。
昨日午後の打合せが終わって
夕方外に出るとかなり寒い
先日、長期の天気予報でも
今年の冬は例年より寒くなると言ってましたから
早くから遅くまで寒さの期間も長くなりそうです。
住宅の温かさの基準が
どんな断熱材を使うかということから
どれだけの熱量が逃げていく家か
どれだけのエネルギーを消費する家か
ということに軸足が移ってきています。
ドイツのパッシブハウスやその政策がよく知られていますが
同じEUのフランスも実は進んでいます。
EUでは建物のエネルギー効率の評価を
ラベル表示することが義務づけられていますが
（つまり住宅を売買したり建てたり、借りたりするときの指標になるわけです、
自動車の燃費表示と同じだと思ってください）
フランスでは2013年
今年から新築住宅の年間1次エネルギー消費が
1m2当たり50kwh以下に義務付けられました。
（暖冷房、換気、給湯）（家電、照明は入っていません）
ドイツのパッシブハウスが
家電、照明まで含めて120kwhですから
フランスの住宅省エネ制度もドイツ並みというより
ドイツ以上であることがわかります。
参照　JetroのReport
しかもいろいろ調べていくと
​フランスでは既にパッシブハウスとほとんど同等レベルの家​が
10万戸あまりも建っているようです。
2020年には日本でも
省エネ基準が義務化されますが
その元となる基準は次世代省エネ基準（1999年に制定）とあまり変りがありません。
EUと比較すると
その義務化の基準が低レベルであることは否めません。
低いレベルのまま義務化すれば
それさえクリアすれば良いという考えも成り立ち、
かえって住まいの省エネ化を妨げになるとも考えられます。
制度自体は一歩前進してますが
彼我の差を考えるとあまりに遅い歩みで、
健康を犠牲にしての質素、倹約では意味がありません。
日本という国だけで考えるのではなく
広く世界を見ると
いろんなものが見えてきます。
これからの住宅はある意味社会資産ですから
性能にも配慮すれば
資産価値も上がることになります。