社長ブログケヤキの木の下で
2024年11月20日
能登半島地震の悉皆調査に思うこと
- おはようございます、紙太材木店の田原です。
国交省から能登半島地震の悉皆調査の
中間報告が出ています。
悉皆(しっかい)調査ですから全ての建物の調査です。
木造の建物だけでなく、
コンクリートや鉄骨の建物
基礎や地盤の被害
瓦屋根の被害についても報告がされています。
国総研資料1296号で検索すると、全文が読めます。 - 上の表を簡単に解説すると
1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物の内、
被害が無い建物は12.5%
88%が何らかの被害を受けています。
そして全体の19.4%(662棟)が倒壊。
- 1981年以降、2000年までの
新耐震基準で建てられた建物の内、
被害が無いのが26.5%
73.5%が何らかの被害を受けています。
そして全体の5.4%(48棟)が倒壊。
- 2000年以降では
被害が無いのが65.5%
34.5%が何らかの被害を受けています。
そして倒壊は0.7%(4棟)
地震の規模は
マグニチュード7.6で
震度は7
2000年以降の基準で65.5%が無被害ですから、
耐震基準が強化は効果があることを示しています。
但し、それでもまだ
30%を超える建物に被害が出ています。
- これから新築を検討する方や
中古の住宅の購入を検討される方は、
地震に対する安全性や安心感を
どこに持って行ったらいいか
何を基準なり、判断の根拠にしたらいいか?
現行の耐震基準は
等級1から3までの3つ
計算方法が複数ありますから、 - 迷われる方も多くおられます。
- 参考になるのは専門家の意見です。
構造塾を主宰されているM’s構造設計の佐藤さんは、
構造設計家として
木造住宅の耐震性について
あるべき姿を提唱されています。
それは許容応力度計算(構造計算)で
耐震等級3
国の基準の方向性もほぼ同じで、
2022年以降長期優良住宅で
求められる耐震性は耐震等級3になりました。
実はそれ以前は等級2で認められてましたから、
基準を上げたことになりました。
ほぼ同じと言ったのは、
構造計算では無くて仕様規定で計算したものでも
認められるからです。
- 相当大きな地震が来ても
世代を越えて住み継がれる家を、
長期優良住宅が求めているということを深読みすると
それは耐震性だけでは
ないだろうことは容易に想像できます。
断熱性についても
省エネ性についても
住まいが備えるべきあらゆる性能について
同様だと考えるべきでしょう。
現状、800万戸の家余りで、
今後も増え続けることが予想されます。
国の考えははっきり言えば、
性能の低い家はもう建てさせない。
来年2025年の建築基準法の改正でも
その方向性がより明確になっています。
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