地方自治体の住宅補助金

• おはようございます、紙太材木店の田原です。
  今シーズンの筍、大台の100本を越えて
  111本の収穫になりました。
  そろそろ終盤ですが、あとどれだけ出るか楽しみです。

• さて、本日は補助金のお話し
  住宅を建てる時に補助金が出ますが、
  国からのものと地方の自治体である県や市のものがあります。
  東京都の東京ゼロエミでは
  一定水準の性能や設備を満たせば、
• 240万円の助成金がでます。
  札幌版次世代住宅の補助金も、
  要件を満たせば220万の補助金が出ます。
  随分高額ですが、東京や札幌だけでなく
  鳥取NE-ST 200万
  信州健康ゼロエネ住宅200万
  ​やまがた省エネ健康住宅200.2万​
  せんだい健幸省エネ住宅310万
  etc
  補助金の額も性能のランクに応じて上下して、
  上記の額は上限です。
  国の住宅の補助金との併用は認められませんが、
  自治体独自の補助金は併用ができるものもあります。
  国のGX志向型住宅の補助金の160万が
• 小さく見えてしまいます。

• 他にも探せば色々とありますが、
  なぜ国や地方の自治体が
  これほど住宅に対して補助金を出すのか？
  一昔前は与党の選挙対策であったり、
  あるいは景気対策と言った側面もありましたが、
  それにしても金額が大きくなっています。
  2050年のカーボンニュートラルもありますが、
  主な理由は空き家対策だと思われます。
  現在多くの家が空き家になっています。
  その主な理由が、
  耐震性が低い
  断熱性が悪い
  省エネではない
  生活コストが大きい
  改修には大きな費用が掛かる
  そんな中古住宅には住みたくない訳で
  新築住宅になりますが、
  その新築住宅の性能が低ければ同じことの繰り返し。
  ますます空き家増えていくことになります。
  ただでさえ有り余ってる住宅が、
  更に増えていく・・・
  自治体にとって放置されている空き家は
  頭痛のタネでしかありません。
  なのでそんな空き家を減らす策の一つが、
  誘導策としての高額な補助金となります。
  同時に国は基準法を改正し、一定水準以下の住宅を
• 建てさせないようにし始めました。
  下から法律によって性能を押し上げ
  低い性能の家は建てさせないようにして、
  上にはアメをぶら下げ引き上げるということになります。

• 実は欧米では、30年も前からしていることです。
  ようやく日本も遅すぎるきらいはありますが、
  そうなり始めたと見ていいでしょう。
  どんな家を建てるのも自分の自由
  自分が死んだ後の家なんて
  野となれ山となれ
  そんなことは知らん
  子供が何とかする
  そんな時代は、既に遠い昔の話しとなりました。

• さて、岐阜県の住宅補助金
  実は国の補助金と併用が可能です。
  ①ぎふの木で家づくり支援事業32万
  ②脱炭素社会ぎふモデル住宅事業費補助金40万（昨年）
  ②の詳細はまだ発表されてませんが、
  近日中に県のHPに出されます。
  ①は国の補助金を貰うと約半額の17.6万になりますが、
  GX志向型の160万と合わせると
  160+17.2+40
  217.2万の補助金になります。
  県産材を使うことや省エネなど、
  一定基準を満たせば補助対象になります。
  岐阜県を含め地方で新築を検討される方は、
  自分の家が基準を満たしているか
  設計者に確認してみてください。

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